【宇都宮市の行政書士】相続手続きは誰に頼む？行政書士・司法書士・弁護士・税理士の違いを分かりやすく解説

相続が発生すると、「誰に相談すればいいのか」で迷う方がたくさんいらっしゃいます。行政書士・司法書士・弁護士・税理士、それぞれ何が違うのか、分かりやすく整理しました。

相続手続きに関わる4つの専門家

相続が発生したとき、主に相談できる専門家は「行政書士」「司法書士」「弁護士」「税理士」の4種類です。それぞれ法律で定められた業務範囲が異なるため、何をしてもらえるかも違います。

行政書士ができること

遺産分割協議書の作成（相続人全員の合意がある場合）
相続関係説明図または法定相続情報一覧図・財産目録の作成
銀行・証券口座の相続手続き書類の作成支援
遺言書の作成サポート（公正証書遺言・自筆証書遺言）
死後事務委任契約・任意後見契約の作成

行政書士は書類の作成と官公署への提出手続きが専門です。費用が比較的リーズナブルで、相続人間で争いがない場合に向いています。

司法書士ができること

不動産の相続登記（名義変更）
相続放棄の申述書作成・代理
遺言の検認手続き

不動産の名義変更（相続登記）は司法書士の独占業務です。2024年4月から相続登記が義務化されたので、不動産がある場合は司法書士への依頼が必須になります。

弁護士ができること

相続人間のトラブル・争い事の対応（交渉代理）
遺産分割調停・審判の代理
遺留分侵害額請求
遺言無効確認訴訟など

相続人同士で話し合いがまとまらない・すでに争いになっている場合は弁護士の出番です。費用は高くなりますが、解決力があります。

税理士ができること

相続税の申告・納税手続き
相続財産の評価（土地・非上場株式など）
生前贈与の税務アドバイス
相続税の節税対策の検討

相続税の申告は税理士の独占業務です。遺産の総額が基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人数）を超える場合は、税理士への依頼が必要です。土地や非上場株式など評価が難しい財産がある場合も、税理士の専門知識が不可欠です。

「どこに頼むか」のシンプルな判断基準

状況	相談先
書類作成・手続きのサポートをしてほしい	行政書士
不動産の名義変更がある	司法書士
相続人同士で揉めている／調停が必要	弁護士
相続税の申告が必要	税理士

行政書士は不動産登記や税務申告を行うことはできません。それぞれの専門家と連携しながら進めていきます。

複数の専門家に依頼する場合の進め方

相続の内容によっては、1人の専門家ではすべてをカバーできないケースがあります。特に多いのは「行政書士＋司法書士」「行政書士＋税理士」という組み合わせです。

行政書士と司法書士の連携パターン

行政書士が遺産分割協議書の作成・相続関係説明図の整備・各種役所手続きを担い、不動産の相続登記（名義変更）は司法書士が行う、という連携パターンが一般的です。相続財産に不動産が含まれる場合に特に多い形です。

税理士が必要なケースの判断

相続税の申告が必要になるのは、相続財産の合計額が「基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）」を超える場合です。たとえば相続人が配偶者と子2人の場合、基礎控除は4,800万円。これを超えるなら税理士への相談が必要です。「うちは大丈夫」と思っていても、不動産の評価が高く想定外に課税対象になるケースもあるため、財産の全体像を把握したうえで判断しましょう。

専門家費用の目安

専門家に依頼する場合の費用は、業務範囲や財産の複雑さによって異なります。以下は目安として参考にしてください。

専門家	主な業務	費用目安
行政書士	遺産分割協議書作成、相続関係説明図、各種役所手続き	5万〜20万円程度
司法書士	不動産の相続登記（名義変更）	5万〜15万円程度（登録免許税別）
税理士	相続税申告書の作成・提出	20万〜100万円程度（財産額による）
弁護士	相続人間の調停・交渉・訴訟対応	着手金10万円〜＋成功報酬