遺言書は「財産がある人のもの」ではありません。家族への想い・財産の分け方・お世話になった方への感謝——それらを法的に有効な形で残すためのものです。

こんな方にお勧めします

• 子どものいないご夫婦（配偶者だけでなく義両親・義兄弟も相続人になります）
• 再婚されている方・前婚のお子様がいる方
• 特定のお子様に多く残したい方
• 内縁のパートナーや同性パートナーに財産を残したい方
• おひとりさまで身寄りのない方

対応する遺言書の種類

種類	特徴	費用目安
公正証書遺言（推奨）	公証人が作成。法的効力が最も確実。検認不要。	当事務所報酬＋公証人手数料
自筆証書遺言（法務局保管）	自分で書いて法務局に預ける。費用は3,900円。	当事務所報酬のみ

サポートの流れ

1. 無料相談：現状ヒアリング・遺言内容の方向性確認
2. 遺言内容の設計：財産の整理・分け方の検討・遺言文案の作成
3. 公証役場との調整：日程調整・必要書類の収集案内（公正証書の場合）
4. 公正証書遺言の作成：公証役場に同行・証人の手配も対応
5. 完成・保管：原本は公証役場に保管・正本をお渡し

「もし認知症になったら」「亡くなった後の手続きを誰に頼むか」——この2つの不安を解消するのが生前対策です。元気なうちにしか準備できません。

任意後見契約

判断能力が低下したときに、財産管理・生活のサポートをしてもらう人（任意後見人）を今のうちに自分で選ぶ契約です。

• 家族・友人・行政書士など、信頼できる人を自由に選べる
• 公証役場で公正証書として作成（法的効力あり）
• 実際に後見が始まるのは、判断能力が低下してから

死後事務委任契約

亡くなった直後に必要な様々な手続き（葬儀・納骨・各種届け出・デジタル遺品整理等）を、信頼できる人に委任する契約です。

• おひとりさまや身寄りのない方に特に必要
• 委任できる主な事務：葬儀・火葬・納骨の手配、賃貸の退去手続き、行政への届け出、SNSアカウントの削除など

終活3点セット（任意後見＋死後事務＋遺言書）

上記2つの契約と遺言書を組み合わせることで、「生きている間も・亡くなった後も」安心できる体制が整います。おひとりさまの方には特にお勧めしています。