相続トラブルはなぜ起きるのか｜よくある原因と予防の考え方

「うちの家族は仲がいいから大丈夫」「財産がそんなに多くないからトラブルにならない」——そう思っている方も多いですが、相続トラブルはどの家庭にも起きうる問題です。

家庭裁判所の統計では、遺産分割調停の約3割が遺産額1,000万円以下のケースです。財産の多寡よりも、家族の関係性・準備不足・コミュニケーションの方がトラブルの要因になっています。

相続トラブルが起きやすい原因

① 遺言書がない

遺言書がないと、相続人全員で遺産分割協議を行う必要があります。一人でも合意しなければ手続きが止まります。財産の分け方について事前に話し合いがなければ、誰もが「自分が正当」と主張します。

② 分けにくい財産がある（特に不動産）

現金は分けやすいですが、不動産は1つしかありません。「誰が住み続けるか」「売って分けるか」「どう評価するか」で揉めることが多いです。

③ 特定の相続人だけが親の介護をしていた

親の介護を一人でやってきた子どもと、何もしてこなかった兄弟が同じ割合で相続するのは不公平——という感情から対立が生まれます。寄与分の主張が難しく、感情的になりやすいテーマです。

④ 特定の相続人だけ生前贈与を受けていた

「長男だけ家を建てるときに援助してもらった」という場合、その贈与を「特別受益」として相続財産に持ち戻すかどうかで揉めます。

⑤ 再婚・養子縁組・複雑な家族関係

前妻の子・連れ子・認知した子など、複雑な家族関係があると感情的な対立が生まれやすくなります。

⑥ 相続人の中に音信不通の人がいる

協議には相続人全員の参加が必要です。疎遠な兄弟・連絡が取れない相続人がいると手続きが止まります。

トラブルを防ぐための対策

行政書士ができること

行政書士は、トラブルが起きる前の「予防」段階でのサポートが得意です。遺言書の作成・遺産分割協議書の作成・相続手続き全体のサポートを行います。

一方、すでにトラブルになっている場合（調停・審判）は弁護士が担当します。争いになる前に専門家に相談することが、最も費用対効果の高い選択です。

Kanade行政書士事務所では、相続トラブルの予防に向けた遺言書作成サポートを行っています。初回60分無料のご相談をご利用ください。

感情的対立を防ぐためのコミュニケーション

相続トラブルの多くは「財産の多寡」よりも「感情の問題」に起因しています。「なぜ自分だけが介護を担ったのに平等に分けるのか」「昔から不公平だと思っていた」という長年の感情が、相続をきっかけに噴き出すケースが非常に多いです。

親が元気なうちに家族会議を開く
「将来の財産の分け方」を親が健在なうちに話し合っておくことが、最も効果的な予防策です。「親が何を望んでいるか」を全員が把握しているだけで、争いのリスクは大幅に下がります。話し合いのきっかけとして「親がエンディングノートを書いた」「相続の話を司法書士・行政書士から聞いた」など第三者のきっかけを利用するのも効果的です。

遺言書の付言事項で意図を伝える
公正証書遺言には「付言事項」として、財産の分け方の理由や家族へのメッセージを記載できます。「長男に多く渡すのは介護を長年担ってくれたから」という説明があるだけで、他の相続人の感情的反発が和らぐことがあります。法的効力はなくても、付言事項は相続トラブルを防ぐ強力なツールです。

すでにトラブルになってしまった場合

相続人間で話し合いがうまくいかなくなった場合、専門家の力を借りることが重要です。ただし、どの専門家に相談するかは「トラブルの段階」によって異なります。

行政書士に相談できる段階
協議前・協議中で相続人間に大きな争いがない段階では、行政書士が遺産分割協議書の作成・調整をサポートできます。各相続人への連絡・書類の整理・公平な協議書の原案作成など、実務的なサポートが有効です。Kanade行政書士事務所では、感情的になりがちな場面でも中立的な立場でサポートします。

弁護士に依頼すべき段階
以下の段階に進んだ場合は、弁護士への依頼が必要です。行政書士は代理人として交渉・調停に関与することができません。

• 遺産分割調停・審判（家庭裁判所への申し立て）
• 遺留分侵害額請求の交渉・調停・訴訟
• 相続人間で法的に対立が確定している場合
• 遺言書の無効確認訴訟

「まだそこまでひどくはないが、自分たちだけでは決められない」という段階での早めの相談が、後の大きな争いを防ぐことにつながります。

今からできる：相続トラブル予防のための行動

相続トラブルの多くは「準備不足」「コミュニケーション不足」から生まれます。今日から始められる予防策をご紹介します。

① 遺言書を作る：相続トラブル予防の最も効果的な手段です。誰が何を相続するかを明確にすることで、遺産分割協議を省略・簡略化できます。付言事項（遺言書に書く気持ちのメッセージ）で分配の理由を説明することで、感情的な対立を大幅に和らげられます。

② 家族に話しておく：遺言書の存在・内容について家族に事前に話しておくと、「こんな遺言書があったとは知らなかった」という驚きや反発が減ります。全員が納得しなくても、「本人がそう決めた」という事実を共有することが重要です。

③ 財産を見える化する：財産目録（何がどこにどれだけあるか）を作成して家族が把握できる状態にしておくことで、「知らなかった財産があった」「借金があった」という発覚トラブルを防げます。

Kanade行政書士事務所では、相続トラブルが起きる前の「予防」サポートに力を入れています。「うちはまだ大丈夫」と思っているうちにご相談ください。