遺言書があっても遺産分割協議は必要？ケース別に解説

「遺言書があるから、もう遺産分割協議は不要ですよね？」――ご相談でよくいただく質問のひとつです。原則としてその通りなのですが、実は遺言書があっても遺産分割協議が必要になるケースがあります。

この記事では、宇都宮の実務経験をもとに、遺言書がある場合の基本的な考え方・協議が必要になる典型ケース・遺言書の有効性確認のポイント・スムーズに進めるための事前準備を、わかりやすく整理します。

結論｜原則は不要、ただし例外あり

有効な遺言書があれば、原則として遺産分割協議は不要です。遺言書の内容が法的に優先されるため、「不動産は長男に相続させる」「預金は妻に相続させる」といった内容が明確に書かれていれば、その通りに相続手続きを進めます。

ただし、例外的に遺産分割協議が必要になるケースもあります。次の章で詳しく見ていきましょう。

遺言書作成後に取得した財産や、書き漏れた財産については、その分について遺産分割協議で分け方を決める必要があります。たとえば不動産だけ指定されていて、預金や株式の指定がない場合などです。

「預金の一部」「土地の半分」など具体性に欠ける表現の場合、誰がどれを取得するか不明確なため、相続人間で協議して確定する必要があります。

相続人全員の合意があれば、遺言書の内容と異なる分け方も法的に可能です。実際の生活状況に合わせて柔軟に変えたいときは、全員の合意のもと協議書を作成して調整できます。

ただし、次の点に注意が必要です。

遺言書の一部のみ無効の場合、その部分について協議が必要になります。また、遺留分を侵害された相続人から「遺留分侵害額請求」が行われた場合は、金銭で精算するため関係者間の合意形成が必要になります。

自筆証書遺言の場合、内容が法的に有効かどうか（方式に不備がないか）を確認することが重要です。特に日付・署名・押印の欠落などがあると、無効と判断されるおそれがあります。

確認ポイント

相続人間で争いを避けるためにも、手続きを進める前に遺言書の有効性や保管状況（法務局保管かどうか）を確認しておくと安心です。

遺言書があってもなくても、遺産分割協議をスムーズに進めるための準備は共通しています。

遺言書がある場合でも、実際の手続きでは「遺言に含まれていない財産」や「登記・解約などの関連手続き」が必要になることがあります。行政書士の業務範囲では、次のようなサポートが可能です。

遺言を「作る段階」だけでなく、「実際に動かす段階」でも全体を見渡して整理しておくことが、家族にとっての安心につながります。

遺言書があれば相続手続きはスムーズに進む――それは基本的に正しい一方で、「絶対に協議が不要」とは限りません。

意識したいポイント：

Kanade行政書士事務所でも、戸籍収集から遺産分割協議書の作成までトータルでサポートしています。「遺言書はあるけれど、どう進めたらいいか分からない」というご相談もお気軽にどうぞ。

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遺産分割協議書が必要なのはどのような場合ですか？

複数の相続人がいる場合に必要です。銀行口座の解約・不動産の名義変更など主要な相続手続きで提出が求められます。相続人が1人だけの場合は不要なケースもあります。

遺産分割協議書は誰が作成するのですか？

相続人が自分で作成することも、行政書士・弁護士・司法書士などの専門家に依頼することも可能です。形式に決まりはありませんが、相続人全員の署名・実印・印鑑証明書が必要です。

遺産分割協議書が作れない場合（相続人間で合意できない場合）はどうなりますか？

家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てることができます。調停でも合意できない場合は審判によって分割方法が決定されます。早めに専門家に相談することをおすすめします。

入江紀子行政書士

相続・遺言・終活を専門に、栃木・宇都宮を中心に活動しています。「難しい言葉はできるだけ使わない」「急がない、急かさない」「ご家族の納得を一番にする」を大切に、あなたとご家族に寄り添うサポートを心がけています。
「こんなこと聞いていいのかな」と思うような些細なことでも、どうぞお気軽にご相談ください。