相続手続きの費用はいくら？専門家別の相場と選び方

相続手続きを進めるとき、多くの方が気になるのが「専門家に頼んだらいくらかかるのか」という費用の問題です。相続には行政書士・司法書士・税理士・弁護士と複数の専門家が関わることがあり、それぞれ担当範囲と費用相場が異なります。

この記事では、相続手続きにかかる費用の種類・専門家別の相場・費用を抑えるコツをわかりやすく整理します。

相続手続きにかかる費用の種類

相続手続きにかかる費用は大きく3つに分けられます。

• 専門家への報酬：行政書士・司法書士・税理士・弁護士などへの依頼費用
• 実費：戸籍謄本・登記事項証明書・印鑑証明書・郵送費・交通費など
• 税金・公的費用：相続税・登録免許税（登記の際）・公証役場手数料（公正証書遺言）など

どの専門家に何を依頼するかによって総費用は大きく変わります。それぞれの担当範囲を理解することが、効率よく進めるための第一歩です。

行政書士に依頼できる手続きと費用の目安

行政書士は、相続に関する書類作成の専門家です。相続手続きの「書類面・整理面」を幅広く担当します。

• 遺産分割協議書の作成：5〜15万円程度
• 戸籍謄本等の収集（被相続人の出生〜死亡まで）：3〜8万円程度（実費別）
• 相続関係説明図の作成：1〜3万円程度
• 遺言書の作成サポート（自筆証書・公正証書遺言）：5〜15万円程度
• 許認可の承継（飲食業・建設業・運送業など）：別途見積もり
• 相続手続き一括サポート：15〜30万円程度

「とりあえず何から始めればよいかわからない」という方の最初の窓口としても適しています。

相続登記の費用【司法書士】

不動産を相続する場合、相続登記（名義変更）が必要です。2024年4月1日から相続登記が義務化され、相続開始を知ってから3年以内に申請しないと10万円以下の過料の対象になります。

• 司法書士報酬：8〜25万円程度（不動産の数・複雑さによる）
• 登録免許税：固定資産評価額×0.4%（例：評価額2,000万円→8万円）
• 書類取得費用：戸籍・住民票・固定資産評価証明書などの実費

相続登記は司法書士の専門業務です。行政書士が作成した遺産分割協議書を使って司法書士が登記申請する、という連携も多く行われています。

相続税申告の費用【税理士】

相続税の基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超える遺産がある場合、相続開始を知った日の翌日から10か月以内に申告・納税が必要です。

• 遺産総額5,000万円以下：30〜60万円程度
• 遺産総額1億円以下：70〜120万円程度
• 遺産総額1億円超：遺産総額の1〜1.5%程度

相続税の計算・申告は税理士の専門業務です。小規模宅地等の特例・配偶者の税額軽減など、特例の適用で税額が大きく変わるため、早めに税理士へ相談することをおすすめします。

相続トラブル対応の費用【弁護士】

遺産分割で相続人間の話し合いがまとまらない場合、家庭裁判所での遺産分割調停・審判が必要になります。また、遺言書の無効確認訴訟・遺留分侵害額請求なども弁護士の業務範囲です。

• 相談料：30分5,000〜10,000円（初回無料の事務所もあり）
• 着手金：15〜40万円程度
• 報酬金：解決額の8〜20%程度（内容によって大きく異なる）

相続トラブルは早期に弁護士へ相談することで解決が早まる場合があります。一方で、争いになる前の段階で行政書士に相談し、円満な遺産分割を目指すことが最善策です。

費用を抑えるためのコツ

相続手続きの費用を抑えるためのポイントを整理します。

① 生前に遺言書を作成しておく

遺言書があれば遺産分割協議が不要になり、手続きが大幅に簡略化されます。金融機関での全員署名も不要になるケースが多いため、結果として費用を抑えやすくなります。

② 一括依頼で時間と費用を節約

戸籍収集・協議書作成・他の書類をまとめて依頼すると、パック料金で安くなる場合があります。窓口を一本化することで連絡の手間も減ります。

③ 必要な範囲に絞る

すべてを依頼するのではなく、自分で進められる部分は自分で、難しい部分だけを依頼する方法もあります。戸籍収集の一部や財産目録作成は、ご自身でも進めやすい作業です。

④ 期限を守って加算税・延滞税を回避

期限（相続放棄3か月・準確定申告4か月・相続税申告10か月）を過ぎると加算税・延滞税が発生することがあります。早めに動くこと自体が費用節約につながります。

⑤ 初回相談を活用する

多くの専門家事務所で初回相談は無料です。まず相談して、必要な手続きと費用感を整理しましょう。

まとめ

相続手続きの費用は、依頼する専門家と手続きの範囲によって大きく変わります。意識したいポイント：

• 手続きごとに担当する専門家が違う（行政書士／司法書士／税理士／弁護士）
• 行政書士は書類作成の窓口として活用しやすい（5〜30万円が目安）
• 登記は司法書士、税申告は税理士、紛争は弁護士の業務範囲
• 遺言書作成・一括依頼・期限遵守が費用節約のカギ

当事務所では初回60分の無料相談を実施しています。ご依頼内容に応じて事前にお見積りを提示し、追加料金が発生する場合も事前にご説明しますので、「費用の目安だけ知りたい」という段階でもお気軽にどうぞ。