相続相談で見逃されがちな「金融資産」の分配リスク― 預貯金・証券がトラブルになりやすい理由 ―

相続というと、不動産の分け方に注目が集まりがちです。しかし実務の現場では、

実は「預貯金や証券などの金融資産」が原因でトラブルになる

というケースも少なくありません。この記事では、相続相談で見落とされやすい金融資産の分配リスクについて整理します。

金融資産は「分けやすい」からこそ揉めやすい

預貯金や証券は、
・金額がはっきりしている
・換金しやすい
・誰でも使える
という特徴があります。

その一方で、「公平に分けるべき」、「自分も同じ額をもらう権利がある」という意識が強く働きやすく、感情的な対立が生まれやすい財産でもあります。

「介護のために引き出した」「生活費として使った」と説明しても、使い込みではないか、勝手に取ったのでは。と疑われてしまうことがあります。

相続後に、新しい通帳が見つかる、証券口座が判明することで、「隠していたのでは」という不信感につながるケースもあります。

金融資産は、使い道の証明が難しい場合もあります。説明ができない状態だと、不公平感、不信感が積み重なりやすくなります。

理由は大きく3つあります。
数字で比較しやすい
すぐ現金化しやすい
管理状況が本人以外に見えにくい
不動産のように「分けにくい」財産よりも、目に見える形で差が出やすいことが原因です。

銀行名、支店名、口座の種類だけでも整理しておくと、後の調査負担が大きく減ります。

生前に大きなお金を動かす場合は、何のためにいつ、どれくらい。を簡単に記録しておくことで、誤解を防ぎやすくなります。

金融資産こそ、

「誰に、いくら」

をはっきりさせておくことが有効です。

行政書士は、
・財産一覧の作成支援
・相続関係説明図の作成
・遺産分割協議書の作成
・遺言書作成の支援
などを通じて、金融資産を含めた相続全体の整理を行います。

金融資産は、分けやすい、見えにくい、感情が絡みやすいという特徴から、相続トラブルの原因になりやすい財産です。
・口座の整理
・記録を残す
・遺言書で意思を示す
こうした小さな準備が、家族の不信感や対立を防ぐことにつながります。

2024年4月から相続登記が義務化されたのはなぜですか？

所有者不明土地の増加が社会問題となったためです。相続しても登記しない「相続未登記不動産」が全国で増え続け、公共事業・土地利用の妨げになっていました。

相続登記の期限を守らないとどうなりますか？

相続を知った日から3年以内に登記しないと10万円以下の過料（行政上の罰則）が科される可能性があります。正当な理由がある場合は猶予される場合もありますが、早めの対応をおすすめします。

相続登記はどこに依頼すればよいですか？

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この記事を書いた人

特定行政書士　入江紀子

栃木県・宇都宮市に拠点を置く相続・遺言・終活専門の行政書士事務所。難しい法律を分かりやすく伝えることを大切に、地域の方々の「想い」を形にするお手伝いをしています。