相続人がいない場合どうなる？特別縁故者と国庫帰属の仕組みを解説

Q: 内縁のパートナーに財産を残すにはどうすればいいですか？

遺言書を作成して内縁のパートナーへ遺贈することが最も確実な方法です。遺言書があれば内縁のパートナーに財産を残すことができます。

「自分には子どもも兄弟姉妹もいない。死後、財産はどうなるの？」

おひとりさまや子のいない方からよく寄せられるご質問です。相続人がいない場合、財産は最終的に国に帰属しますが、その前にいくつかの手続きが必要です。本記事で解説します。

相続人がいない場合の流れ

相続人が誰もいない（または全員が相続放棄した）場合、法律上の手続きを経て最終的に財産は国庫に帰属します。その流れは次のとおりです。

相続財産清算人の選任：利害関係者または検察官が家庭裁判所に申立て、相続財産を管理・清算する「相続財産清算人」が選任されます（2023年改正で名称が「管理人」から「清算人」に変更）。
債権者への公告・弁済：清算人が相続財産から債権者に弁済します。
特別縁故者への財産分与：内縁のパートナーや長年介護をしてくれた人など「特別縁故者」に当たる方がいれば、家庭裁判所に申立てることで財産の全部または一部を受け取れる可能性があります。
国庫帰属：残った財産は最終的に国（国庫）に帰属します。

相続人がいない場合に財産を特定の人・団体に渡す方法

法定相続人がいない方でも、遺言書を作成することで財産を自分が望む人や団体に渡すことができます。「遺贈」という形で、友人・知人・内縁のパートナー・公益法人・NPOなどに財産を寄付することが可能です。寄付を希望する場合は、受け入れ可能かどうかを生前に確認しておくことをおすすめします。

また、「死因贈与契約」（死亡を条件とした贈与契約）を生前に結んでおく方法もあります。遺言と異なり、受贈者との契約であるため一方的に撤回しにくい特徴があります。身寄りがない方の財産の行方について、当事務所では初回六十分無料相談でご相談をお受けしています。

特別縁故者とは

特別縁故者として認められる可能性があるのは次のような方です。

内縁のパートナー（事実婚の配偶者）
長期間同居して療養看護をしていた方
その他、被相続人と特別な縁故関係があったと認められる方

特別縁故者への財産分与の申立ては、相続財産清算人への公告期間が終了してから3ヶ月以内に家庭裁判所におこなう必要があります。手続きは弁護士または司法書士にご相談ください。

特別縁故者への財産分与の申立について

内縁のパートナーや長年介護してくれた方など、法定相続人ではないが被相続人と特別な関係にあった方（特別縁故者）は、家庭裁判所に財産分与を申立てることができます。

申立期間は、相続財産清算人が公告をおこなってから3ヶ月以内と期限が決まっています。この期限を過ぎると申立ができなくなります。

「特別縁故者として認められるかどうかわからない」という場合は、弁護士または司法書士にご相談ください。申立の代理は弁護士・司法書士の業務です。当事務所では、生前対策（遺言書・死後事務委任契約）によって、このような事態を防ぐサポートをおこなっております。

相続人がいない方にとって最も大切なのは「生前のうちに準備しておくこと」です。遺言書・死後事務委任契約・任意後見契約の3つを組み合わせることで、亡くなった後の手続きから財産の行き先まで、ご自身の意思を反映した形で備えることができます。「一人でいることへの不安」を「準備への安心」に変えるお手伝いをいたします。初回60分無料相談をご利用ください。

「自分が亡くなった後のことが心配」という方こそ、生前のうちに専門家と相談しながら備えておくことが重要です。当事務所では、遺言書・死後事務委任契約・任意後見契約を組み合わせた総合的なサポートをご提供しています。初回60分無料相談をぜひご活用ください。

特別縁故者として財産を受け取るための要件

特別縁故者として財産を受け取るためには、家庭裁判所への申し立てが必要です。申立期間は相続人探索の公告（官報掲載）終了後三か月以内です。認められるためには、被相続人と「特別の縁故」があったことを証明する必要があります。内縁の配偶者・長期間の療養看護をした人などが認められた例があります。ただし確実ではなく、遺言書で明示する方が確実です。

相続人がいない方の終活対策について、当事務所では初回無料相談でサポートします。