「親の口約束」が相続を混乱させる理由― 書面を残さないことのリスクとは ―

相続の相談を受けていると、次のような言葉をよく耳にします。「父から、生前にこう言われていました」「母は、私にこの家をくれると言っていたんです」など。

本人にとっては確かな記憶でも、相続の場面ではその言葉が新たなトラブルの火種になることがあります。この記事では、「親の口約束」がなぜ相続を混乱させやすいのか、実務の視点から整理します。

口約束は「証拠」にならない

相続では、最終的に重要になるのは
・法律のルール
・遺言書
・書面による合意
です。

生前にどんな話があったとしても、書面に残っていなければ、法的には確認できないのが現実です。そのため、聞いていない、そんな話はなかった、勘違いではないか。といった主張が出やすくなります。

同じ場にいた家族でも、受け取り方、記憶の強さ、都合のよい解釈が異なります。その結果、「自分だけ約束されていた」「親はそういう意味で言った」と、それぞれが自分の正しさを信じて対立してしまうことがあります。

「裏切られた」
「だまされた」
という感情が生まれやすく、相続が終わっても関係修復が難しくなることがあります。

遺産分割協議は、相続人全員の合意が必要です。口約束をめぐって対立すると、
・書類に署名しない
・話し合いがまとまらない
という状態が続き、相続手続きが何年も止まってしまうこともあります。

たとえ本当に親がそう考えていたとしても、
・遺言書がない
・法定相続分が優先される
というルールにより、希望通りにならない場合も多いのが実情です。

多くの場合、家族を信用している、揉めるとは思っていない、書類は面倒などやそこまで必要ないと思っているという理由から、口約束にとどまってしまいます。しかし、その「善意」や「信頼」が、結果的に家族を苦しめてしまうことがあります。

もっとも確実な対策は、

遺言書という形で意思を残すこと

です。遺言書があれば、
・何を
・誰に
・どのように残したいのか
が客観的に確認できます。内容について家族が納得できなくても、「親の意思として尊重する」という共通の土台が生まれやすくなります。

行政書士は、
・遺言書の文案整理
・法的に有効な形式の確認
・内容の分かりやすい表現
・相続全体との整合性チェック
といった形で、「思いをきちんと書面にする」支援を行います。

親の口約束は、「証拠にならない」「記憶が食い違う」「家族関係を壊す可能性がある」という大きなリスクを含んでいます。

本当に家族を思うなら、「言葉」ではなく「形」に残すことが、もっとも確実な方法です。

親の介護をしていた相続人は遺産を多くもらえますか？

「寄与分」として請求できる可能性があります。介護などで被相続人の財産の維持・増加に特別な貢献をした相続人は、法定相続分を超えた取り分を請求できます。ただし証明が必要で、専門家の支援が有効です。

親の介護費用を立替えた場合、相続で回収できますか？

立替えた費用を相続財産から優先的に回収することは法律上難しいですが、遺産分割協議で考慮してもらうよう交渉することができます。領収書などの記録を残しておくことが重要です。

介護をした家族としない家族で相続を巡るトラブルはよくありますか？

非常によくあるトラブルです。介護した相続人は多くもらうべきと考え、他の相続人は均等分割を望む場合に対立が生じます。事前に家族で話し合い、遺言書に寄与分の考え方を反映させることが予防策となります。

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この記事を書いた人

特定行政書士　入江紀子

栃木県・宇都宮市に拠点を置く相続・遺言・終活専門の行政書士事務所。難しい法律を分かりやすく伝えることを大切に、地域の方々の「想い」を形にするお手伝いをしています。