法定相続分とは？相続人ごとの取り分をわかりやすく解説

「誰がどれだけ相続できるのか」――相続が始まったとき、多くの方が最初に気になることのひとつです。法定相続分とは、民法が定めた相続人ごとの取り分の割合のことです。遺言書がない場合や、遺産分割協議の基準として活用されます。

この記事では、法定相続分の基本・相続人の順位・組み合わせ別の割合・遺留分との違い・次のステップをわかりやすく解説します。

法定相続分とは

法定相続分とは、遺言書がない場合に民法が定めた相続人ごとの相続割合です。遺産分割協議を進める際の目安になりますが、相続人全員の合意があれば自由に変更できます。つまり、法定相続分はあくまでも「デフォルトの割合」であり、実際の分け方は当事者間の合意によって決まります。

法定相続分を知る意義

• 遺産分割協議の出発点になる
• 遺留分の計算基礎になる
• 相続税の計算に使用される
• 協議がまとまらない場合の参照基準となる

法定相続分が適用される場面

法定相続分が直接的に参照される主な場面は次のとおりです。

• 遺言書がなく、遺産分割協議の基準にする場合
• 協議がまとまらず家庭裁判所の調停・審判に移行した場合
• 遺留分の計算をする場合
• 預貯金の払い戻しや相続税の申告で、基準となる割合として用いる場合

相続人の順位

法定相続分を理解するには、まず相続人の順位を知る必要があります。配偶者は常に相続人となり、それ以外は次の順位で相続権が発生します。

• 第1順位：子（または孫＝代襲相続）
• 第2順位：父母（または祖父母）※第1順位がいない場合
• 第3順位：兄弟姉妹（または甥・姪）※第1・第2順位がいない場合

養子は実子と同じ相続分です。子が先に亡くなっている場合は、その子の子（孫）が代わりに相続する代襲相続が発生します。

相続人の組み合わせ別：法定相続分の早見表

相続人の組み合わせによって、それぞれの取り分は変わります。代表的なケースを整理します。

相続人の構成	配偶者の取り分	もう一方の取り分
配偶者と子	1/2	子全員で1/2（人数で均等割）
配偶者と父母	2/3	父母全員で1/3（人数で均等割）
配偶者と兄弟姉妹	3/4	兄弟姉妹全員で1/4（人数で均等割）
配偶者のみ	すべて	—
子のみ	—	子全員ですべて（人数で均等割）
父母のみ	—	父母全員ですべて（人数で均等割）
兄弟姉妹のみ	—	兄弟姉妹全員ですべて（人数で均等割）

配偶者と子の場合（最も多いパターン）

最も一般的なケースです。配偶者が1/2、子が残りの1/2を均等に分けます。

家族構成	配偶者	子1人あたり
配偶者＋子1人	1/2	1/2
配偶者＋子2人	1/2	各1/4
配偶者＋子3人	1/2	各1/6

具体的な計算例

金額を当てはめて確認しましょう。

例1：相続財産6,000万円、相続人が配偶者と子2人

• 配偶者：3,000万円（6,000万円×1/2）
• 子1人あたり：1,500万円（3,000万円÷2）

例2：相続財産4,500万円、相続人が配偶者と父母

• 配偶者：3,000万円（4,500万円×2/3）
• 父母1人あたり：750万円（1,500万円÷2）

例3：相続財産8,000万円、相続人が配偶者と兄弟姉妹3人

• 配偶者：6,000万円（8,000万円×3/4）
• 兄弟姉妹1人あたり：約667万円（2,000万円÷3）

法定相続分は遺言書で変えられる

遺言書がある場合、原則として法定相続分よりも遺言の内容が優先されます。たとえば「財産はすべて長男に」という遺言書があれば、それに従った分割も可能です。

ただし、後述する「遺留分」を侵害する内容については、相続人が遺留分侵害額の請求を行うことができます。

法定相続分と遺留分の違い

法定相続分と遺留分は名前が似ていますが、性質がまったく異なります。

制度	性質	変更可否
法定相続分	遺言書がない場合の分け方の基準	遺言書や合意で変更可能
遺留分	遺言書があっても最低限保障される取り分	変更できない（強行規定）

遺留分は、原則として法定相続分の半分です（直系尊属のみが相続人の場合は法定相続分の3分の1）。

兄弟姉妹には遺留分がない

兄弟姉妹（第3順位の相続人）には遺留分が認められていません。遺言書で「兄弟姉妹には遺産を渡さない」と明記されている場合、兄弟姉妹はそれを覆す法的手段がありません。

この点は、兄弟姉妹が相続人になるケース（配偶者も子も父母もいない場合）では特に重要な知識です。配偶者にすべて相続させる遺言を残せば、兄弟姉妹からの遺留分請求は受けません。

法定相続分を確認したら次にすること

「誰がどれだけ相続できるか」の見当がついたら、具体的な相続手続きのステップへ進みます。

① 戸籍収集

被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本と、相続人全員の現在の戸籍謄本を取り寄せて、相続人を法的に確定させます。

② 相続関係説明図の作成

戸籍が揃ったら、相続人の関係を図にまとめます。法務局・金融機関への提出書類になります。

③ 財産調査

不動産・預貯金・有価証券・負債を含む財産を網羅的に調査します。

④ 遺産分割協議・遺産分割協議書の作成

相続人全員で誰がどの財産を取得するかを協議し、合意内容を書面化します。この書類が、不動産の名義変更（相続登記）や預貯金の手続きの基本書類となります。

遺産分割で意識したいポイント

実際の遺産分割では、法定相続分を意識しつつも、家族の事情に合わせて柔軟に調整することが現実的です。

• 介護を担った相続人への寄与分を考慮
• 生前贈与を受けた相続人の特別受益を考慮
• 各相続人の生活状況・希望を反映
• 不動産は現物分割か代償金（金銭補償）かを選択

専門家のサポート範囲

法定相続分の確認・相続人の範囲の確定・相続関係説明図や法定相続情報一覧図の作成・遺産分割協議書の作成は、行政書士がサポートできる業務です。

📌 不動産登記は司法書士、相続税申告は税理士、相続人間で紛争性がある場合は弁護士の業務範囲です。当事務所では、必要に応じて連携先の専門家をご紹介します。

まとめ

法定相続分のポイントを整理します。

• 法定相続分は「遺言書がない場合の分け方の基準」
• 配偶者は常に相続人。子・父母・兄弟姉妹の順で相続権が発生
• 配偶者＋子なら1/2ずつ、配偶者＋父母なら2/3 vs 1/3、配偶者＋兄弟姉妹なら3/4 vs 1/4
• 遺言書があれば法定相続分は変えられる（ただし遺留分の制限あり）
• 兄弟姉妹には遺留分がない
• 確認後は戸籍収集→相続関係説明図→財産調査→遺産分割協議へ

「自分のケースでは誰がどれだけ相続できるのか確認したい」「何から始めればよいかわからない」という方は、お気軽にご相談ください。