相続人調査を怠った結果、後から別の相続人が現れて争いに｜実例から学ぶ教訓

相続手続きでは「相続人調査」が最初の大きなステップです。
しかし、実務のご相談では、この調査が不十分だったために、後から別の相続人が見つかり、家族間でトラブルが深刻化したケースが少なくありません。

今回は、よくある事例として、相続人調査の重要性と注意すべきポイントをお伝えします。

１．よくある誤解：「家族構成は自分たちが一番よく知っている」

相続が発生すると、「相続人は私たち兄弟だけです」と確信を持っている方が多くいらっしゃいます。しかし、実際には次のようなケースが少なくありません。

亡くなった方に、家族が知らない認知した子がいた
前妻・前夫との間に子どもがいた
連絡を取っていない兄弟姉妹がいた
相続人がすでに死亡しており、その子（＝代襲相続人）がいた

家族の記憶や推測だけで「相続人は〇人」と判断するのは、非常にリスクが高いのです。

２．相続人調査が不十分だった一般的な事例

ここでは、「相続人調査を怠ると何が起こるか」という一般的な流れをご紹介します。

相続人調査を怠ったときに起こりうる事態

相続人調査とは、被相続人の出生から死亡までの戸籍をすべて取り寄せ、法定相続人を確定する作業です。この調査を省略または簡略化すると、後から思わぬ事態が発生することがあります。

典型的な例としては、次のようなケースがあります。

前婚時の子の存在が後から判明：被相続人が若い頃に別の方と結婚し、子がいたケース
認知した子がいた：婚姻外で認知したお子様
養子縁組の存在が不明だった：過去に他家に養子に出ていた、または養子を迎えていた
代襲相続人の見落とし：先に亡くなった兄弟姉妹の子（甥姪）

これらの相続人が遺産分割協議後に判明すると、協議の有効性が問われ、やり直しが必要になる可能性があります。

相続人調査の基本的な手順

相続人調査は、次のような流れで進めます。

被相続人の死亡時の戸籍謄本を取得
その戸籍から、一つ前の本籍地・改製原戸籍を特定
順次さかのぼり、出生時までの戸籍を集める
兄弟姉妹が相続人の場合は、被相続人の親の出生〜死亡の戸籍も必要
相続関係説明図を作成して整理

被相続人の本籍地が複数の市区町村にわたっている場合、それぞれの自治体に請求する必要があります。遠方の場合は郵送での請求となり、1通ごとに返信用封筒・定額小為替などの準備が必要です。

３．なぜ相続人調査が重要なのか？

相続手続きは、「誰が法定相続人か」を確定しない限り、一歩も先へ進めません。

相続人が1人でも漏れていると、

遺産分割が無効となるおそれ
手続きのやり直し
相続人の間に不信感が生じる
財産の引き出しや解約が進まない

など、後々大きな負担やトラブルにつながります。特に戸籍は、結婚・離婚・転籍などによって複数の市町村に点在することが多いため、出生からのすべてを追う作業は欠かせません。

４．相続人調査で注意したいポイント

相続人調査では、次の点に注意が必要です。

①“出生から死亡まで”の戸籍をすべてそろえる

最新の戸籍だけでは相続人は確定できません。改製原戸籍・除籍など、過去に遡って確認する必要があります。

②認知・養子縁組の記載を必ず確認

戸籍でしか分からない家族関係があります。特に「認知」は見落とされやすい部分です。

実例から学ぶ教訓

ある相続のお手続きをご自身で進めていたお客様で、遺産分割協議がまとまり、預金の解約まで進めた段階で、被相続人の前婚時の子から連絡が入ったという、ケースがありました。その方は被相続人と40年以上交流がなく、ご家族も存在を知りませんでした。しかし、戸籍上は正式な相続人であるため、再度協議を行う必要が生じました。

このケースでは、幸い当事者間で話し合いが成立し、大きなトラブルには至りませんでしたが、すでに分配済みの預金を一部戻すなどの事後処理が必要となりました。時間的にも精神的にも大きな負担だったかと思います。

もし最初から戸籍を丁寧に追っていれば、前婚時の子の存在はすぐに分かり、最初から協議に加えることができました。調査を省略した結果、手戻りが発生した事例です。