【障がいのある子を守る遺言書｜特別な配慮と信託活用の方法】
将来、自分に万一のことがあったとき、障がいのある子の生活はどうなるのか――。
親御さんにとって、もっとも心配なことのひとつではないでしょうか。
障がいのある子どもが受ける公的支援（障害年金や福祉サービス）を活かしながらも、親としてできる「最後のサポート」が遺言書です。
この記事では、障がいのある子の将来を支えるために有効な遺言の書き方や、活用できる制度について、わかりやすく解説します。
なぜ障がいのある子に遺言書が必要なのか
障がいのある子には、一般的な相続とは異なる注意点があります。
● 金銭の管理が難しいケースがある（判断能力や成年後見制度の利用）
● 財産の渡し方を誤ると、公的支援（障害年金や福祉サービス）の給付に影響することがある
● 兄弟姉妹との不公平感が生まれやすく、相続トラブルにつながる場合も
これらのリスクを避けるために、親としての想いを形にする遺言書が非常に大切になります。
遺言書で工夫できること
遺言書の工夫によって、以下のような配慮が可能です。
■ 財産管理を任せたい人を指定（例：信頼できる親族・専門職）
■ 受け取る財産を制限・分割して渡す（例：一括でなく、必要時に取得）
■ 生活費に困らないよう、信託制度を活用する
■ 障がいのない兄弟とのバランスをとる など
活用できる制度：福祉型信託・家族信託
障がいのある子に財産を直接渡すと、公的支援が打ち切られるリスクがあります。
そこで注目されているのが「福祉型信託」や「家族信託」です。
● 特定の目的（生活費・医療費）に使えるよう信託契約で指定
● 財産管理者を信頼できる人にしておくことで、子の生活を長期的にサポート
※家族信託を行うには、信頼できる親族や専門家の協力が必要です。
おすすめの遺言書の形式は？
障がいのある子の将来を考えた場合、以下の点から「公正証書遺言」がおすすめです。
● 法的に確実で、公的効力が強い
● 財産の内容や遺言内容が明確に整理できる
● 遺言執行者を指定しやすい
加えて、遺言書だけで対応しきれない部分については「信託契約書」を別途作成することもあります。
障がいのあるお子様のために考えたい遺言書の工夫
障がいのあるお子様がいらっしゃるご家庭の遺言書では、「残される子が経済的・生活的に安定して過ごせるか」を中心に設計することが大切です。次のような工夫がよく採用されています。
① 財産を十分に遺す
法定相続分にとらわれず、生活費や介護費用を見込んだ金額を障がいのあるお子様に遺します。他のお子様とのバランスは、付言事項で理由を説明することでトラブルを防ぎやすくなります。
② 後見人・後見監督人を検討する
お子様に判断能力の課題がある場合、法定後見・任意後見の制度を組み合わせることで、財産管理をサポートする仕組みが作れます。
③ 家族信託を活用する
信頼できるご家族を受託者として、障がいのあるお子様を受益者とする信託を組むことで、長期的な財産管理と生活費の給付を設計できます。
特別な配慮が必要なポイント
障がいのあるお子様を守る遺言書を作る際、特に気をつけたいポイントを整理します。
- 遺留分への配慮：他のお子様に遺留分を残すことで争いを避ける
- 生命保険の活用：受取人を指定できるため、特定のお子様に確実に届けやすい
- 親なき後の生活設計：施設入所・在宅支援・金銭管理の仕組みを検討
- 公正証書遺言の選択：無効リスクを下げ、確実に実行されるように
これらは単独の手段ではなく、組み合わせることで効果が高まります。ご家族の状況に合った設計を考えることが、将来の安心につながります。
信託活用の具体的な設計例
家族信託は、障がいのあるお子様を守る仕組みとして広く使われています。たとえば次のような設計が可能です。
- 委託者（財産を託す人）：親
- 受託者（財産を管理する人）：きょうだい・信頼できる親族
- 受益者（利益を受ける人）：障がいのあるお子様
- 信託財産：自宅不動産・預貯金など
- 信託期間：受益者が亡くなるまで
- 残余財産の帰属：その他のご家族、または指定先
家族信託は設計の自由度が高い反面、契約書の作成には専門知識が必要です。不動産を信託財産に含める場合の信託登記は司法書士の業務となります。
当事務所のサポート
- 遺言書の文案作成（福祉制度に配慮した内容設計）
- 相続人・財産・支援制度の確認と整理
- 公証役場との連携・証人手配
※信託契約書の作成は司法書士・弁護士との連携が必要になる場合があります。
まとめ
障がいのある子にとって、親の遺言は「将来の安心」をつくる大切な手段です。
単に財産を渡すだけでなく、「どう生きてほしいか」「どんな支援を残したいか」を形にできるのが遺言書の力です。
Kanade行政書士事務所では、一人ひとりのご事情に合わせて、やさしく丁寧にサポートいたします。お気軽にご相談ください。
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よくある質問
親族以外の人に財産を残すことはできますか？
はい。遺言書に「○○に遺贈する」と記載することで、親族以外の人や団体にも財産を残せます。法定相続人への遺留分を侵害しない範囲であれば有効です。
遠縁の人に遺贈した場合、相続税はどうなりますか？
法定相続人以外への遺贈は通常の相続税に2割加算されます。ただし法定相続人の配偶者・1親等の血族（子・父母）は2割加算の対象外です。具体的な計算は税理士にご相談ください。
遺贈の手続きは通常の相続と何が違いますか？
遺贈を受ける人（受遺者）が法定相続人でない場合、受け取る意思を示す手続きが必要です。不動産の遺贈では相続登記と異なる手続きが必要なため、司法書士への依頼を検討するとよいでしょう。
