栃木県の公証役場ガイド｜遺言・任意後見・死後事務の手続き窓口

公正証書遺言には証人2名の立会いが必要です。相続人や受遺者はなれません。行政書士が証人を手配することも可能ですので、ご相談ください。

はい、変更できます。後から新しい公正証書遺言を作成することで前の遺言を撤回・変更することができます。判断能力があるうちであれば何度でも変更できます。

遺言書（公正証書遺言）・任意後見契約・死後事務委任契約など、生前対策の多くは公証役場での手続きが必要です。「公証役場ってどこにあるの？」「何を準備すればいいの？」という疑問にお答えします。

公証役場とは

公証役場は、法務大臣に任命された公証人が公文書（公正証書）を作成する機関です。遺言・契約・認証など、法的効力の高い書類を作成できます。公正証書は偽造が難しく、紛争予防の効果が高いのが特徴です。

宇都宮市・宇都宮市近郊の方は、宇都宮公証センターが最寄りとなります。

手続き	概要
公正証書遺言の作成	遺言書を公正証書として作成。偽造・紛失のリスクなし。原本は公証役場が保管。
任意後見契約の締結	将来の財産管理・身上保護の委任契約を公正証書で作成。法務局に登記される。
死後事務委任契約の締結	死後の各種手続きを委任する契約を公正証書で作成。
財産管理委任契約	判断能力があるうちから財産管理を委任する契約。

病気・高齢・障害などで公証役場に出向くことが難しい場合、公証人が病院・施設・自宅に出張して公正証書を作成する「出張公証」の制度があります。

項目	内容
手数料の割増	通常の手数料に加え、基本手数料の50%が加算される
日当・交通費	公証人の日当（約1〜2万円）＋交通費が別途かかる
事前確認	意思能力（遺言能力）の確認が必要。認知症が進んでいる場合は作成できないことがある
予約	事前に公証役場へ連絡・日程調整が必要

意思能力に不安がある場合は早めの対応が重要です。「まだ大丈夫」と思っているうちに手続きを進めることをおすすめします。

公正証書遺言は全国の公証役場のネットワークで管理されており、「遺言検索システム」を使って相続人等が検索・照会することができます。

項目	内容
利用できる人	遺言者の死亡後、相続人・受遺者・遺言執行者など
申請先	全国どこの公証役場でも可（宇都宮公証センターでも対応）
必要書類	被相続人の死亡確認書類（除籍謄本等）・申請者の本人確認書類・申請者が相続人であることがわかる戸籍謄本
費用	無料

「遺言書があるかどうかわからない」という場合も、このシステムで1989年（平成元年）以降に作成された公正証書遺言であれば確認できます。自筆証書遺言は対象外です。

2025年10月1日より、公正証書遺言のオンライン作成が正式に可能になりました。従来は遺言者・公証人・証人2名が公証役場に集まることが必須でしたが、新制度ではWeb会議システムを利用したリモート方式での手続きができます。

主なメリット

⚠️ 注意点：手続きの形式がオンラインになっても、遺言の内容が法律に適合していなければ無効となる可能性があります。遺留分への配慮・相続人間のバランス・税務面の検討など、内容の精査は引き続き重要です。オンライン化で手軽になった一方、内容面での専門家への相談をおすすめします。

公正証書遺言の作成には、証人2名の立会いが必要です。証人になれない人・なるべきでない人を事前に確認しておきましょう。

区分	対象
証人になれない人（欠格者）	未成年者／推定相続人（配偶者・子など）／受遺者（遺言で財産をもらう人）とその配偶者・直系血族／公証人の配偶者・直系血族・兄弟姉妹・書記・使用人
なるべき避けたい人	遺言内容に利害関係のある人・遺言者と親しすぎる人（遺言の独立性への疑念が生じる場合がある）
適した証人	成年の第三者（友人・知人）、または行政書士・司法書士などの専門家