不動産登記の相続義務化で変わる家族の備え｜2026年施行の改正ポイント

相続や不動産の制度は、2024年から2026年にかけて大きく変わります。特に注目されているのが、「不動産登記の義務化」です。

これまで任意だった登記が、一定の期限内に行わなければならない「義務」へと変わることで、相続・名義変更の手続きに対する意識が一層高まっています。

この記事では、法務省が進める不動産登記制度の改正内容をわかりやすく整理し、これからの備え方を紹介します。

相続登記の申請義務化（令和6年4月1日施行）
住所・氏名・名称の変更登記義務化（令和8年4月1日施行予定）
制度改正の目的 ― 所有者不明土地をなくすために
まとめ
よくある質問

相続登記の申請義務化（令和6年4月1日施行）

不動産を相続（遺言を含む）によって取得した人は、その取得を「知った日」から3年以内に登記申請を行うことが法律上の義務となりました。

施行日：令和6年（2024年）4月1日
対象：相続または遺言により不動産を取得した相続人
申請期限：取得を知った日から3年以内
過料：正当な理由なく登記を怠った場合、10万円以下の過料の可能性あり

また、遺産分割が成立した場合にも、成立から3年以内に登記を行う必要があります。

さらに、過去にすでに相続が発生していて、登記がされていない不動産についても対象となり、
令和9年（2027年）3月31日までに登記を完了させることが求められます。

🔗 参考：法務省「相続登記の申請義務化」

住所・氏名・名称の変更登記義務化（令和8年4月1日施行予定）

2026年4月からは、不動産の所有者（登記名義人）の住所や氏名が変わった場合にも、変更登記を行うことが義務になります。

これにより、引っ越しや結婚・離婚などで住所や氏名が変わったにも関わらず、登記簿上が古いまま放置されるケースを防ぐことが目的です。

施行予定：令和8年（2026年）4月1日
対象：登記名義人（個人・法人問わず）
申請期限：住所・氏名・名称の変更から2年以内
過料：正当な理由なく申請しない場合、過料の対象になることも

なお、施行日前にすでに住所・氏名等が変更されている場合も、令和10年（2028年）3月31日までに登記を完了する必要があります。

🔗 参考：法務省「所有者不明土地問題への対応（住所・氏名変更登記義務化）」

制度改正の目的 ― 所有者不明土地をなくすために

この制度改正の背景には、「所有者不明土地問題」があります。長年登記がされないまま、相続人が不明・連絡不能となるケースが全国的に増え、公共事業や復旧工事、防災対策などに支障が出ていました。

そのため、

不動産の「所有者を明確にする」
相続・名義変更を確実に行う
登記情報を最新に保つ

というルールを社会全体で共有することが求められています。

手続きの実務と注意点

登記の申請業務は司法書士の専門分野となります。行政書士は、相続関係や財産情報の整理、遺言書の確認など、次の手続きに進むための準備段階をお手伝いすることができます。

まとめ

不動産登記制度の改正は、「相続登記の義務化（2024年）」と「住所・氏名変更登記の義務化（2026年）」という
2つの流れで進んでいます。これらは単なる法律の変更ではなく、家族の財産を守り、未来の相続を円滑にするための備えでもあります。制度を知り、早めに準備を始めておくことが、安心への第一歩です。

✅ 参考リンク（法務省公式サイト）