遺言書でできること・できないこと｜制度の基本をわかりやすく解説

「遺言書を書けば思い通りに財産を分けられる」と思っている方は多いですが、遺言書には法律上「できること」と「できないこと」があります。遺言書を正しく活用するためには、この区別を理解しておくことが非常に重要です。

遺言書は民法で定められた法律行為であり、遺言書に書かれた内容が法的効力を持つには、民法上の「遺言事項」に該当する必要があります。それ以外の内容は法的拘束力を持ちません（道義的な効力は持ちます）。

この記事では、遺言書で法的に「できること」「できないこと」を整理し、遺言書を有効に活用するためのポイントを解説します。

遺言書でできること

民法上の遺言事項として認められている主なものは以下の通りです。

これらの項目については、遺言書に明記することで法的効力が生じます。内容が曖昧だと解釈をめぐってトラブルになるため、具体的かつ明確に記載することが重要です。

一方、遺言書を書いても法的効力が生じないこと・できないことも明確にしておく必要があります。

遺留分の排除：法定相続人には遺留分（最低限の相続分）が認められており、遺言書でこれを完全に奪うことはできません。遺留分を侵害する遺言は有効ですが、相続人が遺留分侵害額請求（旧：遺留分減殺請求）を行うことができます
法定相続人以外を法定相続人にすること：内縁のパートナーや友人を「相続人」にすることはできません（「遺贈」なら可能）
身分行為の強制：「長男は○○と結婚しなければならない」「長女は離婚しなければならない」といった身分行為を強制することはできません
法律行為でないもの：「家族全員が仲良くすること」といった抽象的な願望は法的効力を持ちません
著作権・知的財産の特定の扱い方の強制：著作権は相続できますが、使用方法の強制には限界があります
相続人以外に相続させること：相続人でない人には「遺贈」の形でしか財産を渡せません（相続と遺贈では手続きや税務上の扱いが異なります）

遺留分とは、兄弟姉妹を除く法定相続人（配偶者・子・直系尊属）に認められた最低限の相続分のことです。遺言書でこれを下回る分配をしても、遺留分を主張されると一定額の金銭支払いを求められる可能性があります。

遺留分の割合は以下の通りです。

例えば、全財産を長男に相続させる遺言書があっても、次男・三男には遺留分として本来の相続分の2分の1を請求する権利があります。遺留分侵害額請求は、相続開始および遺留分侵害の事実を知ってから1年以内（または相続開始から10年以内）に行使しなければなりません。

付言事項（ふげんじこう）とは、遺言書の中に書く「家族へのメッセージ」の部分です。法的な遺言事項ではなく、法的拘束力はありませんが、家族への想いや財産分割の理由を伝えることができます。

付言事項に書かれることが多い内容として以下のものがあります。

付言事項があることで、相続人が「なぜこの配分なのか」を理解し、感情的な対立が和らぐことがあります。特に一人に多く残す場合や、特定の相続人を思いやった配分をする場合には、付言事項で丁寧に理由を説明することが相続トラブルの予防につながります。

遺言書があれば必ず揉めないかといえば、そうではありません。以下のような場合は遺言書があっても相続トラブルが起きることがあります。

遺留分の主張：遺留分を侵害する遺言書がある場合、遺留分侵害額請求が起きることがある
遺言書の有効性に関する争い：「遺言者が認知症だった」「強制されて書かされた」として遺言無効確認訴訟が起きることがある（訴訟については弁護士が対応します）
遺言書の内容が曖昧：「○○の預金」「○○の土地」など特定が不明確で解釈が分かれる
相続人間の感情的な対立：法的には問題がなくても、感情的に納得できない相続人がいる
遺言書作成後に財産が変わった：遺言書に記載した財産が既に売却・消滅していた

遺言書は「あるだけでいい」ではなく、内容が明確・法的に有効・家族の状況に合っていることが重要です。作成時に行政書士などの専門家に相談することで、こうしたリスクを大幅に減らすことができます。