栃木県の公証役場ガイド｜遺言・任意後見・死後事務の手続き窓口

公正証書遺言には証人2名の立会いが必要です。相続人や受遺者はなれません。行政書士が証人を手配することも可能ですので、ご相談ください。

はい、変更できます。後から新しい公正証書遺言を作成することで前の遺言を撤回・変更することができます。判断能力があるうちであれば何度でも変更できます。

遺言書（公正証書遺言）・任意後見契約・死後事務委任契約など、生前対策の多くは公証役場での手続きが必要です。「公証役場ってどこにあるの？」「何を準備すればいいの？」という疑問にお答えします。

公証役場とは

公証役場は、法務大臣に任命された公証人が公文書（公正証書）を作成する機関です。遺言・契約・認証など、法的効力の高い書類を作成できます。公正証書は偽造が難しく、紛争予防の効果が高いのが特徴です。

宇都宮市・宇都宮市近郊の方は、宇都宮公証センターが最寄りとなります。

手続き	概要
公正証書遺言の作成	遺言書を公正証書として作成。偽造・紛失のリスクなし。原本は公証役場が保管。
任意後見契約の締結	将来の財産管理・身上保護の委任契約を公正証書で作成。法務局に登記される。
死後事務委任契約の締結	死後の各種手続きを委任する契約を公正証書で作成。
財産管理委任契約	判断能力があるうちから財産管理を委任する契約。

公正証書遺言の作成には、証人2名の立会いが必要です。証人になれない人・なるべきでない人を事前に確認しておきましょう。

区分	対象
証人になれない人（欠格者）	未成年者／推定相続人（配偶者・子など）／受遺者（遺言で財産をもらう人）とその配偶者・直系血族／公証人の配偶者・直系血族・兄弟姉妹・書記・使用人
なるべき避けたい人	遺言内容に利害関係のある人・遺言者と親しすぎる人（遺言の独立性への疑念が生じる場合がある）
適した証人	成年の第三者（友人・知人）、または行政書士・司法書士などの専門家

証人を自分で用意するのが難しい場合、公証役場に相談すると紹介してもらえる場合があります。また、手続きに関わった行政書士が証人を務めることもできます。

公正証書遺言は全国の公証役場のネットワークで管理されており、「遺言検索システム」を使って相続人等が検索・照会することができます。

項目	内容
利用できる人	遺言者の死亡後、相続人・受遺者・遺言執行者など
申請先	全国どこの公証役場でも可（宇都宮公証センターでも対応）
必要書類	被相続人の死亡確認書類（除籍謄本等）・申請者の本人確認書類・申請者が相続人であることがわかる戸籍謄本
費用	無料

「遺言書があるかどうかわからない」という場合も、このシステムで1989年（平成元年）以降に作成された公正証書遺言であれば確認できます。自筆証書遺言は対象外です。

病気・高齢・障害などで公証役場に出向くことが難しい場合、公証人が病院・施設・自宅に出張して公正証書を作成する「出張公証」の制度があります。

項目	内容
手数料の割増	通常の手数料に加え、基本手数料の50%が加算される
日当・交通費	公証人の日当（約1〜2万円）＋交通費が別途かかる
事前確認	意思能力（遺言能力）の確認が必要。認知症が進んでいる場合は作成できないことがある
予約	事前に公証役場へ連絡・日程調整が必要

意思能力に不安がある場合は早めの対応が重要です。「まだ大丈夫」と思っているうちに手続きを進めることをおすすめします。

宇都宮公証センター（TEL：028-622-9876 / 028-624-1100）は予約制です。初回相談の際に遺言の概要を伝え、公証人と内容を調整します。

公正証書遺言作成時の主な持ち物

事前に行政書士と内容を整理してから予約すると、公証役場とのやり取りがスムーズになります。原案の作成・必要書類の確認・証人の手配など、トータルでサポートを受けることができます。

2025年10月1日より、公正証書遺言のオンライン作成が正式に可能になりました。従来は遺言者・公証人・証人2名が公証役場に集まることが必須でしたが、新制度ではWeb会議システムを利用したリモート方式での手続きができます。