「再婚と相続」全5回シリーズ｜第4回
栃木県宇都宮市のKanade（かなで）行政書士事務所です。今回のテーマは「再婚家庭における親族間のトラブル」と、それを未然に防ぐための対策についてです。
再婚という家族のかたちは、以前よりもずっと身近なものになりました。一方で、相続の場面になると、前の配偶者との子どもや兄弟姉妹、被相続人の実家との間で“予期せぬ感情の対立”が生じることも少なくありません。
今回は、「再婚家庭ならではの相続トラブル」とそれを防ぐために今できる備えについて、宇都宮での事例を交えてご紹介いたします。
「再婚相手の連れ子に財産を残したい」場合の対応策は
再婚相手の連れ子に相続させたい！宇都宮市でできる3つの方法【再婚相続vol.3】
「うちの実家には何も残らないの？」という親族の声
再婚家庭でよくあるのが、次のような構図です。
・再婚相手との間には実子なし
・配偶者（妻や夫）とその親、または兄弟姉妹が健在
・被相続人（故人）の財産を、誰がどう受け継ぐのかが不透明
このような場合、親族側から「うちの実家の土地が、まったく縁のない再婚相手のものになるのは納得できない」という意見が出ることがあります。感情的なもつれが生まれやすい場面です。
なぜ再婚家庭ではトラブルが起きやすいのか？
理由は主に次の3つです。
① 相続人と非相続人の“温度差”
・配偶者にとっては「今の家族」でも、被相続人の親族にとっては「血縁のない相手」
→ 同じ相続でも、立場によって価値観が大きく異なります。
② 「感情の整理」ができないまま相続の話になる
・相続手続きに期限があるものや、金融機関の手続き等も含まれるため話を進めなければならない
→ 誰かの“思い込み”がトラブルの火種になることもあります。
③ 事前に話し合われていない
・再婚時に「相続」の話までしていない
・被相続人の意向が書面で残されていない（遺言がない）など
→ こうしたケースでは「言った・言わない」の争いに発展しやすくなります。
トラブルを未然に防ぐためにできる3つの備え
方法①｜公正証書遺言を残しておく
被相続人が「この財産は誰に遺すか」を明確にしておけば、親族間の争いは格段に減らせます。
・家や預金を配偶者に残す
・特定の兄弟姉妹に一定の財産を残す
・必要に応じて遺言執行者を指定する
方法②｜生前に“想い”を共有する機会をつくる
「生きているうちに話す」ことで、相続のトラブルを防ぐ最大の鍵になることがあります。
・「自分がどう財産を分けたいのか」
・「誰にどんな感謝の気持ちを持っているか」
・「この家をどう残していきたいか」
こうした気持ちや希望を生前に家族や親族に話し、親族間で共有しておくことで、“そんなつもりじゃなかった”という誤解を防ぐことができます。
形式にとらわれず、雑談の中で思いを共有するだけでも大きな効果があります。
方法③｜第三者（専門家）を間に入れる
親族だけで話し合うと、どうしても感情的になりやすいもの。
中立的な専門家が入ることで、法律に基づいた事実ベースの対応が可能になり、関係を壊さずに済むケースが多いです。
宇都宮でのご相談事例｜「義母との関係が少しずつ変わっていって…」
ご相談者：50代女性・宇都宮市在住
「夫の実家で一緒に暮らしてきました。義母とは普段から良好な関係を保っていたつもりです。ただ、夫が亡くなった後、“あなたがこの家を相続することになるの？”という言葉をきっかけに、なんとなく会話の雰囲気が変わってしまいました。特に揉めているわけではないのですが、今後どう話を進めればいいか、不安になってしまって…。相続の手続き自体も何から始めればいいかわからず、専門家に相談してみようと思いました。」
このように、相続をきっかけに、これまでの関係性が少しずつ変わっていくケースは少なくありません。必ずしも大きな争いがあるわけではなくても、今後の話し合いを円滑に進めるためには「法に基づいた整理と準備」がとても重要です。
行政書士は、こうした場面で、
・相続人調査
・関係説明図や遺産分割協議書の作成
・戸籍や必要書類の案内 など
手続きの面から冷静かつ中立的にサポートすることが可能です。
※注意：行政書士は、感情的な対立を調整する「代理交渉」や「法的な争い」には関与できません。その場合は、弁護士を紹介させていただきます。
当事務所のサポート内容
当事務所では、再婚家庭での相続トラブルを防ぐため、以下のようなサポートを行っています：
・戸籍の収集と相続人調査
・相続関係説明図・法定相続情報一覧図の作成
・公正証書遺言の文案作成と公証役場手配
・遺産分割協議書の作成支援
・他士業（司法書士・税理士）との連携で包括サポート
最後に｜“今ある関係”を壊さないための相続準備を
相続は、「お金の問題」だけでなく、「これまで築いてきた人間関係をどう守るか」という問題でもあります。とくに再婚家庭では、ちょっとした誤解やすれ違いが“相続トラブル”に発展しやすいのが現実です。Kanade（かなで）行政書士事務所では、「今ある家族」「これまでの関係性」に配慮しながら、安心して進められる相続のあり方をご提案しています。
まずはお気軽にご相談ください。
よくある質問
再婚家庭で起きやすい相続トラブルの典型例は何ですか？
前婚の子と現在の配偶者との対立、連れ子が相続人でないことへの不満、遺産分割協議での意見対立などが典型です。複数の家族が関わる再婚家庭では感情的対立が生じやすく、専門家の介入が有効です。
相続トラブルが発生してしまった場合、どこに相談すればよいですか？
当事者間での解決が難しい場合は、家庭裁判所の調停（遺産分割調停）を申し立てることができます。弁護士・行政書士などの専門家に早めに相談し、適切な対処方法を検討しましょう。
生前にできるトラブル予防策は何ですか？
公正証書遺言の作成が最も効果的です。財産の分配を明確にしておくことで相続人間の紛争を大幅に減らせます。また家族への丁寧な説明や話し合いも大切なトラブル予防になります。
