死後事務委任契約とは？できること・できないことをわかりやすく解説

「亡くなった後のことが心配」「家族に迷惑をかけたくない」「頼れる身内がいない」——そんな方に知ってほしい制度が死後事務委任契約です。

遺言書を作っても、死後の実務手続き（葬儀・役所・各種解約など）は遺言書だけではカバーできません。死後事務委任契約は、そのギャップを埋めるための大切な備えです。

死後事務委任契約とは

死後事務委任契約とは、亡くなった後に発生するさまざまな手続きを、生前に信頼できる人（または専門家）に委任しておく契約です。

委任を受けた人（受任者）は、依頼者が亡くなった後、契約に定められた事務を実施します。

死後事務委任契約でできること

できること（委任できる事務の例）

• 死亡診断書の受け取り・死亡届の提出
• 葬儀・火葬の手配と費用の支払い
• 遺骨の納骨・散骨の手配
• 健康保険・年金の資格喪失手続き
• 電気・ガス・水道・電話の解約
• 銀行口座の解約・残高の受け取り（遺言執行者と協力）
• 賃貸住宅の退去・家財道具の処分
• SNS・メールアカウントの削除
• 入院・施設の費用精算
• ペットの引き渡し

できないこと（受任者の権限外）

• 財産の相続・分配（遺言書・遺産分割の範疇）
• 相続税申告（税理士の業務）
• 不動産の相続登記（司法書士の業務）
• 医療行為への同意（生前の意思表示が必要）

遺言書との使い分け

両方を作成しておくことで、死後の手続き全体をカバーできます。

こんな方に特におすすめ

• おひとりさまで頼れる家族がいない方
• 子どもに迷惑をかけたくない方
• 遠方に住む家族に手続きの負担をかけたくない方
• ペットがいる方（引き渡し先を確保したい）
• 自分の希望通りの葬儀・供養にしたい方

契約の作り方

1. 受任者を決める：家族・知人・行政書士などの専門家
2. 委任する事務の内容を決める：葬儀の方法・費用・各手続き
3. 公正証書で作成する（推奨）：法的安定性が高まる
4. 費用の準備：預託金や生命保険の活用も検討

初回60分無料でご相談いただけます。「亡くなった後のことも、ちゃんと準備しておきたい」という方はお気軽にご連絡ください。

死後事務委任契約の費用と預託金

死後事務委任契約にかかる費用は、「契約書作成費用」「執行報酬」「預託金」の3つに分けて考えると整理しやすいです。

「預託金」とは、契約締結時に受任者に事前に預ける費用です。死後の事務（葬儀費用・遺品整理・公共料金の精算など）には現金が必要ですが、本人が亡くなった後は口座が凍結されるため、事前に預けておくことで円滑に対応できます。費用の準備方法として、生命保険（死亡保険金の受取人を受任者に指定）を活用するケースもあります。

受任者選びのポイントと注意点

死後事務委任契約の受任者は、家族・友人・専門家（行政書士・司法書士）など、信頼できる個人・法人を選ぶことができます。それぞれにメリットと注意点があります。

家族・友人に頼む場合
費用がかからない反面、精神的・実務的な負担が大きくなることがあります。また、受任者が本人より先に亡くなってしまうリスクや、高齢になって対応が難しくなるリスクもあります。契約を結ぶだけでなく、具体的な手順書を渡しておくことが大切です。

専門家（行政書士・司法書士）に頼む場合
業務として継続的に対応できる体制があり、死亡後の各種手続き（役所・金融機関・賃貸住宅の解約など）に慣れています。費用はかかりますが、確実に実行される安心感があります。事務所が廃業・閉院するリスクに備えて、法人として受任している場合は特に安心です。

複数人での受任
「行政書士が手続き面を担い、友人が形見分けなどの私的な部分を担当する」という形で、複数の受任者を設定することも可能です。役割分担を明確にした契約書を作成することがポイントです。