未成年の相続人がいる場合の遺言書｜特別代理人と財産管理の工夫

子が成人（18歳）になるまで必要です。

未成年の相続人とは？法律上の立場を確認

まず、未成年でも相続権は大人と同じく法律で保障されています。
被相続人が亡くなった瞬間に「法定相続人」としての権利が発生し、遺産分割の対象となります。

ただし、未成年者は法律行為を単独で行うことができません。
相続手続きには「法定代理人（親権者）」が必要になります。

通常、親が未成年の子の代理人となり手続きを進めます。
しかし、その親自身も相続人である場合、利害が対立するため「特別代理人」を選任する必要があります。

この仕組みを知らずに進めると、分割協議が無効になるリスクがあります。

遺言書がないと、相続人全員で遺産分割協議を行う必要があります。
未成年の子がいる場合、特別代理人の選任が必須となり、手続きが煩雑化します。

例：

遺言書があれば、こうした手続きを回避し、スムーズに相続を進められます。

未成年の子のために、遺言書で以下の配慮を行うことが可能です。

「自宅を長男に遺贈し、預貯金を均等に分ける」といった具体的な分配を明記すると、遺産分割協議が不要になり、特別代理人の選任も回避できます。

「成年に達するまで預貯金の管理は〇〇に任せる」など、信託や管理方法を指定することで、無用な浪費や混乱を防げます。

「あなたが成人するまで、この財産が生活を支えることを願っています」といった言葉を残すことで、家族の理解が深まります。

未成年者が相続人になる場合、遺産分割協議や相続手続きは本人が単独で行うことができません。親権者（通常は親）が代理で手続きをする必要があります。しかし、その親も相続人である場合は「利益相反」にあたるため、家庭裁判所で特別代理人の選任を受ける必要があります。

たとえば、父が亡くなり母と未成年の子が相続人になるケースでは、母と子は同じ相続に関わる当事者同士となるため、母が子の代理をすることはできません。この場合、子のために特別代理人を家庭裁判所で選任してもらう必要があります。

特別代理人の選任は、子の住所地の家庭裁判所に申立てをして行います。手続きの流れは次のとおりです。

特別代理人には、子の親族や信頼できる知人を候補者として申請します。適切な候補者がいない場合、家庭裁判所が弁護士などを選任することもあります。

未成年のお子様がいらっしゃるご家庭では、親御様の遺言書で配分を明確にしておくことで、特別代理人選任の手続きを不要にできる場合があります。たとえば、「母に全財産を相続させる」と明記されていれば、子の遺産分割に関する手続きは発生しません（ただし遺留分の問題は残ります）。

また、未成年のお子様に財産を遺す場合、そのまま渡すのではなく以下のような仕組みを組み合わせることも検討できます。

Kanade行政書士事務所では、未成年のお子様がいらっしゃる場合の遺言書設計についても丁寧にご相談をお受けしています。お子様の年齢・性格・将来の進路を踏まえた上で、無理のない仕組みを一緒に考えていきます。

未成年の子だけに多く遺すことは可能ですか？

はい、可能です。ただし、他の相続人の遺留分（最低限の取り分）に配慮する必要があります。

特別代理人は誰がなるのが良いですか？

家族内に適任者がいない場合、弁護士や司法書士が選任されることが多いです。

何歳まで特別代理人が必要ですか？

子が成人（18歳）になるまで必要です。

入江紀子行政書士

相続・遺言・終活を専門に、栃木・宇都宮を中心に活動しています。「難しい言葉はできるだけ使わない」「急がない、急かさない」「ご家族の納得を一番にする」を大切に、あなたとご家族に寄り添うサポートを心がけています。
「こんなこと聞いていいのかな」と思うような些細なことでも、どうぞお気軽にご相談ください。