事業承継で後悔しないために｜失敗しないための準備と心構え

事業承継を終えた後に「もっと早く準備しておけばよかった」と後悔する経営者は少なくありません。後悔の多くは、準備不足・情報不足・コミュニケーション不足から生じます。この記事では、事業承継でよくある後悔のパターンと、それを避けるための考え方を解説します。

後悔パターン① 後継者の育成が間に合わなかった

「自分が引退するまでに後継者を一人前にしよう」と思っていたが、時間が足りなかった——これが最も多い後悔の一つです。

後継者の育成には、技術・知識の伝達だけでなく、取引先・金融機関との関係構築、経営判断の経験積み、従業員からの信頼獲得など、多くの時間が必要です。一般的に、後継者育成には5〜10年かかるとも言われます。

「もうそろそろ」と感じたときには、すでに手遅れになっていることも。後継者候補が決まったら、早めに権限移譲・経験の機会を与えることが重要です。

後悔パターン② 税負担の大きさを知らなかった

事業承継には、自社株・事業用不動産などの移転に伴う税負担が発生することがあります。生前贈与には贈与税、相続による移転には相続税、売却には譲渡所得税がかかります。

「知らなかった」では済まされない税負担が発生するケースもあるため、事業承継を検討し始めたら税理士に相談し、税負担のシミュレーションを早めに行うことをおすすめします。

なお、一定の要件を満たす場合には「事業承継税制（非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予制度）」の活用が可能です。この制度の適用要件・手続きは複雑なため、税理士への相談が不可欠です。

後悔パターン③ 許認可の手続きが間に合わなかった

「許認可は後でどうにかなる」と思っていたが、後継者が要件を満たしておらず申請が通らなかった、空白期間が生じてしまった——というケースがあります。

許認可の種類によっては、後継者が資格や実務経験を積む必要があります。許認可の引継ぎは事前確認と計画的な準備が欠かせません。

後悔パターン④ 家族との話し合いが不十分だった

後継者の子どもには伝えていたが、他の相続人（子ども・配偶者）とは話し合っていなかった——結果として相続時に揉めてしまったというケースがあります。

事業承継の方針（誰が何を引き継ぐか）は、関係する家族全員に説明し、理解を得ておくことが大切です。遺言書を作成しておくことで、後の紛争リスクを大幅に減らすことができます。

後悔しないための3つのポイント

1. 早く始める：60代前半から方向性の検討を始め、段階的に準備を進める
2. 専門家を使う：税理士・司法書士・行政書士の専門領域を活用し、適切なサポートを受ける
3. 家族と話す：後継者だけでなく、関係する家族全員に方針を説明し、遺言書等で明確にする

「まだ元気だから大丈夫」という間に、計画的に準備を進めることが後悔しない事業承継につながります。

よくある後悔のパターン

事業承継がうまくいかなかったケースには、次のような共通点があります。

• 後継者選定が遅すぎた：急な相続で準備が間に合わず
• 株式が分散してしまった：経営権の不安定化
• 遺留分を考慮していなかった：兄弟間のトラブルに発展
• 個人保証の引継ぎに時間がかかった：経営に影響
• 家族への説明が不十分：感情的な対立

いずれも、早めの準備で防げる問題ばかりです。

事業承継で後悔しないために、早めに考えたいこと

事業承継は、経営者にとって最大の課題の一つです。後悔しないためには、早い段階から次のような視点で準備を始めることが大切です。

① 承継先の選定
親族内承継・従業員承継・第三者承継（M&A）のうち、自社に適した方法を検討します。親族内承継が難しければ、他の選択肢も視野に入れることが現代では一般的です。

② 後継者の育成
後継者候補が決まっている場合でも、経営者としての育成には時間がかかります。10年単位での計画が理想的です。

③ 株式の承継設計
後継者に経営権を集中させつつ、他の相続人に遺留分を侵害しない配分を考えます。家族信託の活用も選択肢です。

④ 個人保証の見直し
経営者の個人保証を後継者へスムーズに引き継ぐため、金融機関と早めに協議します。

事業承継のための主な制度

事業承継を支援する制度には、次のようなものがあります。

① 事業承継税制
非上場株式等の相続税・贈与税の納税猶予・免除制度。要件を満たせば、税負担を大幅に軽減できます。税務判断は税理士の業務範囲です。

② 経営承継円滑化法
遺留分の民法特例・金融支援・所在不明株主対策など、事業承継を円滑にするための仕組みです。

③ 家族信託
株式を信託することで、経営権の集中と財産の柔軟な承継を両立できます。

④ 遺言書
株式や事業用資産の承継先を明記することで、後継者に経営権を渡せます。

詳しく知りたい方へ

事業承継税制（特例措置）の概要と期限

事業承継に伴う自社株の税負担を軽減できる「事業承継税制」は、特例措置と一般措置があります。特例措置のほうが適用範囲が広く、使いやすい内容になっています。

項目	特例措置	一般措置
対象株数	全株式（議決権株式）	発行済み議決権株式の3分の2まで
猶予割合	贈与税：100%　相続税：100%	贈与税：100%　相続税：80%
承継計画の提出期限	2027年（令和9年）12月31日まで	期限なし
承継の期限	2027年（令和9年）12月31日までに贈与・相続	制限なし

特例措置を使うには、「特例承継計画」を都道府県に提出する必要があります（提出期限：2027年12月31日）。この期限を過ぎると特例措置は使えなくなるため、検討している方は早めに税理士に相談することをおすすめします。

栃木県での事業承継支援機関への相談

「何から始めればよいかわからない」という段階から相談できる機関があります。

• 栃木県事業承継・引継ぎ支援センター（宇都宮市）：後継者不在の事業者向けに、第三者承継のマッチング・専門家派遣を無料で提供。電話相談も可。
• 栃木県商工会議所連合会：地域の商工会議所を通じた事業承継セミナー・相談会を実施。
• 日本政策金融公庫 宇都宮支店：事業承継に関わる融資・補助金情報の案内。

行政書士は、専門家チームの一員として許認可・遺言書・任意後見の分野でサポートします。「誰に相談すればよいかわからない」という場合も、まずお気軽にご相談ください。

ステップバイステップの承継プラン

後悔しない事業承継のためには、段階的な進め方が効果的です。

1. 現状把握（1年目）：事業・財産・家族関係の整理
2. 承継方針の決定（2年目）：親族内・従業員・第三者のいずれか
3. 後継者の育成開始（3〜5年目）：経営経験の蓄積
4. 株式・資産の段階的移転（6〜8年目）：贈与や信託の活用
5. 経営権の完全移譲（9〜10年目）：代表交代
6. 退任後のフォロー：相談役としての関与

まとめ

事業承継の実務では、次のような支援を行政書士として提供できます。

• 許認可の承継手続き（建設業許可等）
• 遺言書・家族信託契約書の作成
• 家族・関係者との合意形成支援

税務は税理士、登記は司法書士と連携して進めます。Kanade行政書士事務所では、事業承継のご相談を丁寧にお受けしています。「何から始めればいいか分からない」段階でも、お気軽にお声がけください。