生前対策の全体像｜任意後見・死後事務・遺言書を組み合わせた「終活3点セット」とは

「終活」という言葉はよく聞くけど、具体的に何をすればいいの？この記事では、行政書士が提案する「生前対策の全体像」を、3つのセットで分かりやすく整理しました。

なぜ生前対策が必要なのか

「元気なうちは準備しなくていい」と思いがちですが、判断能力が低下してからでは手遅れです。

• 認知症になると銀行口座が凍結されることがある
• 病院・施設の契約手続きを誰が行うか決めていないと困る
• 亡くなった後の手続きを頼める人がいない

生前対策は「元気なうちにこそ」準備するものです。

終活3点セットとは

① 任意後見契約（認知症になったときのサポート）

判断能力が低下したとき、財産管理や生活のサポートをしてもらう人（任意後見人）を、元気なうちに自分で選ぶ契約です。

法定後見（家庭裁判所が後見人を選ぶ）と違い、自分が信頼する人を選べるのが最大のメリットです。

• 任意後見人ができること：財産管理・預貯金の管理・介護施設の契約など
• 任意後見人ができないこと：医療行為への同意・事実行為（介護の世話そのもの）

② 死後事務委任契約（亡くなった後の手続きを頼む）

亡くなった後に必要な手続き（葬儀・納骨・施設の退去・行政への届け出・デジタル遺品の整理など）を、信頼できる人（受任者）に委任する契約です。

特におひとりさまや身寄りのない方にとって、最も重要な生前対策です。

委任できる主な事務
葬儀・火葬・納骨の手配
賃貸住宅・施設の退去手続き
各種行政機関への届け出
医療費・入院費の支払い
SNS・メールアカウントの削除
遺品整理業者への依頼

③ 遺言書（財産の分け方を決める）

亡くなった後に「誰に・何を・どのくらい」残すかを明確にするのが遺言書です。

上の①②が「手続き」のサポートなら、遺言書は「財産の分け方」の意思表示です。

3つの契約の役割分担

タイミング	対応する契約
認知症・判断能力低下時	任意後見契約
亡くなった直後の手続き	死後事務委任契約
財産の分け方	遺言書

この3つを組み合わせることで、「生きている間も・亡くなった後も」安心できる体制が整います。

誰に相談すればよいか

任意後見契約・死後事務委任契約・遺言書（公正証書遺言）はすべて公証人の前で作成します。行政書士は内容の設計から公証役場との調整まで一括してサポートできます。

まずは無料相談で、あなたに必要な準備を一緒に確認しましょう。