2026年4月 | 宇都宮の相続・遺言・終活

身近な方が亡くなったとき、悲しみの中でも多くの手続きが必要です。「いつまでに何をすべきか」を時系列で整理したチェックリストを作りました。 この記事でわかること 死亡後7日以内・14日以内・3ヶ月以内・10ヶ月以内にやること 各手続きの窓口と必要書類 行政書士に依頼できる手続きの範囲 死後7日以内：最初にやること ✅ 死亡診断書の受け取り（病院・医師から） ✅ 死亡届の提出（市区町村役場に7日以内） ✅ 火葬許可証の取得（死亡届と同時に申請） ✅ 葬儀の手配 死亡届は7日以内に提出する義務があります。届出人は同居の家族、または親族・後見人等が行えます。 死後14日以内：役所への届け出 ✅ 年金受給停止の手続き（年金事務所または市区町村） ✅ 健康保険証の返却・資格喪失届 ✅ 介護保険被保険者証の返却 ✅ 世帯主の変更届（世帯主が亡くなった場合） 年金の停止手続きは14日以内（国民年金）または10日以内（厚生年金）が期限です。放置すると過払い分の返還を求められることがあります。 死後3ヶ月以内：相続に関する意思決定 ✅ 遺言書の有無の確認 ✅ 相続人の調査（戸籍謄本の収集） ✅ 相続財産の調査（プラスの財産・マイナスの財産） ✅ 相続放棄・限定承認の検討（3ヶ月以内に家庭裁判所へ申述） 借金が多い場合は「相続放棄」を検討します。3ヶ月以内に家庭裁判所への申述が必要です。この期限を過ぎると原則として単純承認（財産も借金もすべて引き継ぐ）とみなされます。 死後4ヶ月以内：税務申告 ✅ 準確定申告（被相続人の所得税申告） 亡くなった方のその年の所得税申告を4ヶ月以内に行います。確定申告が必要だった方（事業収入がある方・年金受給者など）が対象です。税理士に依頼するのが一般的です。 死後10ヶ月以内：相続税申告・財産分割 ✅ 遺産分割協議書の作成・署名押印 ✅ 預貯金口座の解約・名義変更 ✅ 不動産の相続登記（司法書士に依頼） ✅ 相続税の申告・納付（10ヶ月以内、該当する場合） ✅ 有価証券の名義変更 ✅ 自動車の名義変更 相続税の申告期限は10ヶ月以内です。ただし、相続税が発生するのは遺産総額が基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人数）を超える場合のみです。多くの方は相続税申告が不要です。 行政書士に依頼できる手続きまとめ 手続き行政書士備考 戸籍収集・相続人調査○ 相続関係説明図の作成○ 財産目録の作成○ 遺産分割協議書の作成○争いがない場合 銀行口座の相続手続き△書類作成サポート 不動産の相続登記×司法書士に依頼 相続税申告×税理士に依頼 当事務所では、相続人調査から遺産分割協議書の作成まで、書類関係をまとめてサポートしています。必要に応じて司法書士・税理士と連携して対応します。

相続手続きの流れとチェックリスト｜死亡後10ヶ月以内にやること一覧